株式会社クリアビジョン 藤本会計パートナー

株式会社クリアビジョン 藤本会計パートナー

経営でお困りの方に 経営でお困りの方に

良い会社とは、永続する会社。

儲かっている会社は社員や地域にしっかり還元しても財政が良い状態をキープしています。
では、そんな「良い会社」は裏でどのような取り組みをしているのでしょうか?
クリアビジョンでは経営財務顧問・経営計画作成・社外CFOという3つのサービスで、
あなたの会社が「良い会社」となるためのサポートをします。

経営財務顧問

数字を見れば、
今やるべきことが視えてくる。

どの会社も一般的な業界指標とは異なった自社の「クセ」を持っています。
経営計画の第一歩は自社の収益構造を知ることからスタートします。
まずは必要な利益を算出し、そこから目標売上を逆算していくことで
今やるべきことが明確になります。
そして、月次決算をもとに予算と実績を比較していくことで、
思い描く3年後の利益プランに近づけていきます。
クリアビジョンではこれを実現するために、
3つの柱と4つの施策を軸に、7つの視点をもって取り組みます。

7つの視点

  • ①利益から逆算する目標売上の設定

  • ②自社の損益分岐点比率を把握

  • ③月次決算により予算実績を比較

  • ④未来の決算書をイメージする数字力

  • ⑤いまの預金残高がどこから発生したか把握

  • ⑥いま必要な資金という視点から目標利益を設定

  • ⑦経営の数値化によるPDCAの促進

サポートの流れ

11月

決算予測&決算対策

1月

翌期の経営計画を作成し、月次ベースに落とし込み

3月

決算確定後の報告会 利益プランと資金プランを作成してご報告
メインバンクに当期の決算報告を実施

5月

月次試算表をもとに予算実績比較を実施、未来組織図の検討

7月

月次試算表をもとに予算実績比較を実施、未来貸借対照表の検討

9月

月次試算表をもとに予算実績比較を実施 SWOT分析の実施

※12月決算法人の場合

費 用
  • 54,000円 / 月額

  • ※隔月打ち合わせの場合は 36,000円/月額

    ※来社型割引 △5,000円/月額

    ※財務分析と経営計画作成は上記の料金に込みで対応しております

経営計画作成

決算書分析+次年度利益プランの作成。※契約は単発で完了

クリアビジョンの財務分析は、決算書を図に置き換えることで
視覚的に自社の財務状態を理解します。
分析結果をもとに投資余力はどれぐらいあるか?
その戦略によると5年後どのような財務状態の会社になるか?
社長の戦略と未来の利益プランを考えていきます。

特徴は次の3点です。
・決算書を理解しやすい図におきかえることで視覚的に把握
・単なる競合他社との数字の比較に留まらない
・ただの過去の決算分析に終わらない

  • 利益プラン計画表
  • 財務プラン計画表
  • 資金プラン計画表
  • 利益プラン計画表
  • 財務プラン計画表
  • 資金プラン計画表

※クリックすると計画表が表示されます。

経営計画作成の流れ

1

お電話でご相談

2

二期分の決算書をご送付

3

弊社にて決算分析資料作成

4

打ち合わせの日程調整をして分析結果のご報告

5

次年度の経営計画&利益プラン計画書の作成を一緒に行う

財務分析

決算分析と次年度利益プランの作成

120,000円 来社型の場合は97,000円

経営計画
作成合宿費

210,000円(宿泊費別途)詳しくはコチラ

経済産業省認定支援機関の経営ファイナンシャルプランナーと完全マンツーマンでつくる会社の未来。一泊二日の経営計画作成合宿。「船中八策の日」

※各種サービス料金に消費税は含みません。

※各種サービスの提供にあたって、特殊事項が存在する場合や貴社の経理の状態等により、作業見積工数がオーバーした場合は双方協議のうえ、別途増加工数分のサービス料金をいただくことがございます。

社外CFO

社外CFO(財務幹部)への就任。

会社の財務幹部としてチームに加わり、数字の視点から、
社会的な企業価値の向上や将来の方向性、ターゲットの細分化などを明確にし、
全社員型経営組織を共に築き上げていくサービスです。
顧問税理士、または経理部からの試算表をベースに、
毎月、代表と面談を重ね、会社の未来と現状を埋めていくための方針を決めていきます。
さらに、別日に幹部社員も加えた経営会議も執り行います。

社外CFO就任費(1年ごとに契約更新)

200,000円 / 月額 ± 利益に応じての成果報酬型

CFO就任後の利益の増減により報酬金額が増減する成果報酬型です。増加した利益の10%を成果報酬として頂戴しますが、利益が増加しなかった場合は1,200,000円を返却します。

年間での利益が変わらなかった場合は1,200,000円を返却します。

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